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収束を見ない幼稚な行動に異議を出す
カテゴリ: 法律関係
ご無沙汰しております。
サッカーネタじゃないですが、最近、飲食店やスーパー等で悪ふざけをした写真をとって投稿する方が後を絶たないですね。マスコミが取り上げるから、注目をうけたくてやってしまうという心理状態もあるのだろうけど、それをやった後、自分がどうなるか、ってことは考えているのでしょうか。まず考えていないでしょうね。
ステーキ店が損害賠償を考えているという話なんてのも出ていますが、それだけではないですよ。自分の人生を棒に振る覚悟がなければできないです。

1 民事上の責任
  解雇は当然です。でも解雇だけではすみません。
  ステーキ店の検討している損害賠償がこれです。飲食店として清潔さは不可欠でしょうから、少なくとも洗浄にかかる費用、そしてこれに伴う営業損害は請求されてもおかしくありませんし、この範囲ならほぼ認められるでしょう。
 さすがに閉店した場合の損害とまでは難しいでしょうけど、商品の費用や洗浄費用を考えたら、結構な金額になるでしょうね。
 最近は、電車だバスだというところまで出てきていますけど、電車を止めた場合の損害ってケタが違うことは理解していないのでしょうね。

2 刑事上の責任
  業務妨害罪の成立は避けられないのではないのかな。
  話はそれるけど、食品から針が出てくる事件があったけど、あれは業務妨害罪が成立しますよ。
  さらに話はそれるけど、食器に小便をかけたら食器に対する器物損壊罪が成立するという裁判例があります。衛生上の問題も考慮しての話ですから、場合によっては器物損壊罪が成立することもありうるでしょうね。
 逮捕されれば、1回の勾留(10日間)くらいは留置場にはいることになると予想されます。
 
 この程度、と考えている輩が多いかも知れませんが、社会問題となっている現状では、一般予防の見地(簡単にいえば見せしめのようなもの)から、逮捕になるということも当然あり得ます。

 警察問題になれば、前歴調書、前科調書にその記録は一生残りますよ。未成年だからと考えている方も非行歴にきちんと残ります。一生つきまといます。

3 社会的責任
  学校は退学になるでしょう。サラリーマンであれば解雇になる可能性もあります。品位を明らかに落とす内容ですから当然のことです。自分で自分のやった犯行を明らかにする神経がわからないです。1シーズンのレギュラーより1回の伝説、なんて芸人がいましたが、一般の方はそれで生きていけますか?(当然その芸人も生きてはいけないですけど。)退学や解雇は、今の自分を壊すことです。それだけでなくその先の就職や人生に当然影響が出てきます。一過性のものではすみません。
 ネット住人が取り締まっているなんて言われていますが、広められれば社会的に抹殺されるようなものですよね。そんな人間は、どこに行っても信用なんてされないですよ。


 マスコミは、もっと事の重大性を理解させるような報道をしないと駄目ですよ。ただ取り上げているだけでは、それをやったらどうなるか、なんて理解しないでしょ。本当にこの点は不満です。
 被害に遭っている店舗も客があってのことで、イメージを落としたくないから厳格な対応にうってでることを躊躇するのかもしれないけど、このままでは模倣犯は増えるばかりだと思います。

 ニュースになる度にくだならないと思っています。がんばっている集団を一人の行動が壊す。どれだけやるせないことか。
 早くこういったバカな話題がなくなることを期待したいです。 
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2013.09.03 / コメント:: 0 / トラックバック:: 0 / PageTop↑


これからの法教育
カテゴリ: 法律関係 / テーマ: 子供の教育 / ジャンル: 学校・教育
本日行われている今年度の関東弁護士連合会のシンポジウム。そのテーマは「これからの法教育 教育現場、研究者と法律実務家との連携」です。

法教育というのは、聞き慣れない言葉だと思いますが、単に知識を得るだけではなく、その知識を応用し適用して使いこなす具体的な技能と、さらにそれをふまえて主体的に行動しようとする意欲と態度について併せ学習し身につけることです。
単純な知識を教えるものではなく、それぞれが考え、それぞれの意見をいい、それぞれの結論を模索することとなります。

法教育は、教育現場で徐々に行われ始めていることですが、まだまだ駆け出しの状態です。
各地の弁護士会では、法教育に関連する委員会を設立し、独自に行事を行ったり、出張授業などを行っています。
私が所属する弁護士会(ここだけの話で千葉)でも法教育委員会があります(実は、私は委員長です)。私が所属する弁護士会の法教育委員会の活動では、春と夏に中学生向けにジュニアロースクールと称して、1日使って希望者向けに法教育の授業をしています。今までに刑事・民事の模擬裁判や模擬調停、ルール作りなど幅広いテーマで活動してきました。中学生には、裁判官(裁判員)、当事者役や代理人としての弁護士役など、授業に積極的に加わってもらえるように工夫を凝らしています。題材も身近な話題を取り入れ、子供の授業に抵抗なく入れるよう配慮しています。
小学校・中学校・高校からの希望があれば、出張で授業に行って講義したり、補助を行ったりしています。題材も提供したり、作成の補助をしたりとしています。
あくまで主役は、学校の生徒であり先生であり、我々弁護士は補助的な立場になります。これは前述のジュニアロースクールでも変わりません。

ここら辺の活動はあまり知られていないので、どうお知らせしていくかは検討課題です。
未だ普及していない分野なので、どうやって活動を根付かせ、広げていくかというのは、ここ数年かかえている課題です。私が所属している弁護士会でも、どのような方法をとるか継続して考えています。
今回のシンポジウムを契機に関連する方々との理解・連携を深めるきっかけとなればと期待しています。関係者の協力なくしては成立しないものであり、その点は我々弁護士も考えなければいけない点です。


法教育というのは、決して正解を与えるわけではありません。いろいろ考えて、それぞれの結論に至ることが大切なことです。義務教育のころから法教育の授業を受けることにより、子供たちも視野が広がり、考える能力、発言する能力が成長することになります。
教育の現場にいる方々、父兄の方々にご理解をいただき、法教育が普及させたいと考えています。我々弁護士も適切な法教育ができるよう研鑽を積むように努力いたします。


法教育に興味のある先生方は、是非弁護士会に問い合わせてみてください。


2011.09.30 / コメント:: 0 / トラックバック:: 0 / PageTop↑


サッカー協会が公益財団法人化を申請
カテゴリ: 法律関係 / テーマ: サッカー / ジャンル: スポーツ
財団法人日本サッカー協会が公益財団法人への意向を目指して内閣府に申請をだしました。

平成20年12月1日施行の法律に従い、それ以前の民法に規定されていた社団法人・財団法人の制度が一新されました。従来の財団法人は、法改正に伴い一般財団法人として存続されているのが一般的です。

財団法人には、一般財団法人と公益財団法人の2種類があります。どちらも非営利団体であることが前提です。

公益財団法人となることにより税制で優遇措置を受けることができます。ただし、公益財団法人となるためには、内閣府による認定が必要です。公益財団法人として認められる事業の目的も23に限定されており、どんな事業でも公益財団法人の認定が受けられるわけではありません。
日本サッカー協会が申請を出している事業目的は、そのうちの「教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業」になると思います。

さて、税制の優遇措置とは?ですが、公益財団法人の目的たる事業については、法人税の課税はありません。金銭の貸し借りや不動産賃貸借の事業には収入に課税がされますが、これを内部でみなし寄付という形をとることにより、単純な法人税の課税を避け、寄付分を法人税課税の際に損金などで落とした上で、課税対象の収入を計算できるようになります。

小倉純二会長は、3カ月くらいで明るい回答が返ってくると見通しを立てているようです。
スポンサー収入の金額は結構ありますし、さほど事業に困っているようにも見えません。他方、代表の勝利給などで少しもめ事もありますね。

日本サッカー協会にとっては、「公益」とつけられるようになることに意義があるのかもしれません。でもやはり税金の関係は意識していますよね。
申請をすること、認定を受けることの善し悪しは判断はできませんが、「公益」を名乗るからには、多くの人の納得ができるような運営を心がけてほしいところです。

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2011.09.12 / コメント:: 0 / トラックバック:: 0 / PageTop↑


東日本震災関係の相談
カテゴリ: 法律関係 / テーマ: 災害復興 / ジャンル: 福祉・ボランティア
ここで震災関係の相談窓口まとめをしたいと思います。クリックをすると各ページにいきます。そこで、各弁護士会が提供しているサービスを確認してください。以前からの繰り返しになりますが、相談は実際の事例に対応したものになります。そのため、実際に弁護士に当該事案の話をしたうえで相談をすることが大切です。
身近な弁護士会のページをご覧になり、試しでもいいので相談を申し込み話をしてみてください。話をすれば変わることがあります。


日弁連
相談のご紹介のみならず、原発被災者向けのメモの資料など提供しています。震災に対応したFAQもありますので、参考にしてください。

仙台弁護士会
充実しています。

青森弁護士会

岩手弁護士会
被災者向けニュースも提供しています。

福島県弁護士会
原子力被災者ノートもダウンロードできます。詳しい利用方法は弁護士会のホームページでみるか、弁護士にお問い合わせください。

茨城県弁護士会

千葉県弁護士会

新潟県弁護士会

大阪弁護士会

パープルダイアル
全国共通で女性の悩みに弁護士が電話相談に応じています。


震災関係でお困りの皆様。弁護士会は、震災の復旧復興支援のため、無料で相談に応じているところが多くあります。是非、身近な弁護士会に相談のお問い合わせをしてみてください。上記弁護士会のページにはFAQを掲載しているところもあります。FAQについては、ほぼ全国共通です。参考にして相談するかどうか決めるのもいいと思います。
お金がかかるのが嫌だという意見もあるとは思いますが、震災関係では無料相談がありますので、是非身近な弁護士に相談してください。
一歩踏み出すことが大切です。弁護士として被災者の皆様があっさりと泣き寝入りせず、相談されることを期待し、このブログを記載させていただきました。
 駄目かもしれません。でも確認のためでも一歩踏み出してください。


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2011.09.08 / コメント:: 0 / トラックバック:: 0 / PageTop↑


被災地向け 個人債務者の私的整理に関するガイドライン
カテゴリ: 法律関係 / テーマ: 政治・経済・社会問題なんでも / ジャンル: 政治・経済
平成23年8月22日から、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」に基づく受付が開始しました。

「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」って何?と思われる方がいると思います。一言でいうと、債務整理手続きの中の任意整理・特定調停という者の被災者向けバージョンです。まだ不勉強ですが、できるだけ簡単にして説明します。

まず、この手続きを利用できるのは、簡単に要件をあげると
①被災地に居住の被災された方
  ※原則として罹災証明書などの提出が求められます。
②被災したことにより、借金の返済が困難になった方
③破産や個人再生の場合に比べて多額の返済が可能な方
  ※財産に関する報告書をあげる必要があります
④対象となるのは、原則として20万円以上の借金の貸し主
  ※ただし20万円未満の借金の貸し主も同意を得ることにより対象にできます。
ということになります。

申立ての方法ですが、債権者に対し、所定の申立書等を提出することにより行います。
相談に乗って切れる社団法人が存在し、ここに相談の上、申立書等を作成し、提出することも可能です。連絡先は下記のとおりです。

個人版私的整理ガイドラインコールセンター0120-380-883(フリーダイヤル)
東京本部03-3212-0531 : (〒100-0005) 東京都千代田区丸の内1-3-1
青森支部017-721-1015 : (〒030-0823) 青森県青森市橋本2-2-17
岩手支部019-606-3622 : (〒020-0022) 岩手県盛岡市大通1-2-1
宮城支部022-212-3025 : (〒980-0811) 宮城県仙台市青葉区一番町2-4-1
福島支部024-526-0281 : (〒960-8041) 福島県福島市大町4-15
茨城支部029-222-3521 : (〒310-0801) 茨城県水戸市桜川2-2-35


この手続きは、何が違うのか?という点ですが、
① 破産につきまとう資格制限、破産を含めた債務整理につきまとう信用情報への登録(世間ではブラックリストといっています)が避けられる
② 破産や個人再生で見込まれる返済額以上の金額を返済することにより、両手続きをとることが避けられる可能性がある。
 →100パーセントの金額を返済しなくてよい可能性がある。
③ ただし、債権者の同意は必要なため、事前・手続き中の債権者との話し合いは重要。


運用がどうなるか分からないため、不明な点・問題点としては、
① 連帯保証人に対する扱い
   ※原則請求できないというようですが、実際どうなるかわかりません
② 保証会社による代位弁済は否定されていない。また、税金が対象外。
③ 嘘を付いている等問題がない限り、債権者は異議を出せない=同意とせざるを得ないが、実際にどういった対応をとろうとしてくるのか不明
なこと等が考えられます。


駆け出しの制度ということでどう運用されるかはまだ不透明な点が多いですが、被災者の生活再建のため、役に立つ制度となってほしいと思います。



参考
手続きの流れ
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」Q&A


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2011.08.23 / コメント:: 0 / トラックバック:: 0 / PageTop↑


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Jリーグ創設元年からJリーグの試合を追いかけています。弁護士の職業よりもJリーグ観戦歴は長い(笑)
サッカーだけでなく、法律がかかわる問題を簡単にご説明いたします。

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