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災害に関する法律・制度紹介① ~中小企業編
カテゴリ: 法律関係
ブログの題名と異なるところですが、何かをしないと落ち着きません。私の分かる限りの情報を整理して掲載します。
なお、個別の事例により、記載した内容がそのまま当てはまらないことがあります。本ブログの内容はあくまで参考として利用し、具体的な事例としては、専門家にご相談ください。

Q 被災したため、経営ができなくなり、借入金の返済が困難になってしまいました。自然災害ですので、返済をしなくてもいいのではないですか?
A 自然災害による場合でも返済の義務はなくなりません。したがって、借入金の返済はしなければなりません。ただし、借入先との間で返済猶予・返済の遅れをなしにする合意・返済についてのリスケジュールなどの合意ができれば、当初の契約の効力は、その範囲で変更になります。借入先とよく相談をしてください。
 なお、経済産業省の要請により、日本政策金融公庫・商工組合中央金庫では、返済猶予の申込みが可能です。

Q 事業を再開したいのですが、資金が足りません。何か借入をする方法はありますか?
A 経済産業省の発表では、災害で被害を受けた中小企業向けに日本政策金融公庫・商工組合中央金庫で災害復旧貸付を行うとしています。ただし、利息は発生しますので、ご注意ください。
まずは、普段おつき合いのある金融機関と相談することをお勧めします。

Q 震災で避難している間に手形の支払い日が到達してしまいます。不渡りを防ぐ方法は何かありますか?
A 現在、日本銀行協会の対応により、不渡りになったとしても不渡報告への掲載を猶予されています。
  これがいつまで続くか未定ですが、場合により、手形所持者の同意を得て新たな手形を振り出し古い手形を回収するといった方法もあります。

Q 借入金は残っていますが、事業を再開することは不可能であると思います。債務の整理をするのにはどうした らよろしいですか?
A 借入金が残っている場合、返還の義務を負っています。これを免れるとした場合、破産の手続きをとる必要があります。ただし、ここで注意していただきたいのは、会社の債務について連帯保証人になっている場合、会社が破産したとしても、連帯保証人の責任を追及されてしまうということです。
 破産の費用についてですが、会社の資産負債状況によって異なります。詳しくは、最寄りの弁護士に相談してください。

Q 被災したため、会社の経営もできませんでした。従業員に対する給与の支払いはどうなりますか?
A 労働基準法第26条は、「使用者の責に帰すべき事由による休業」の場合に休業手当の支給を義務づけています。したがって、自然災害により工場が損壊した場合は、使用者の責任にはなりませんから、休業手当の支払い義務はないことになります。ただし、復旧が可能であるにもかかわらず放置していた場合など不必要に休業を長くした場合、その間の休業手当の支払い義務が発生する可能性がありますので、ご注意ください。

Q 計画停電で作業ができない時間帯についても、従業員に対する給与を支払わなければなりませんか?
  厚生労働省のページに解釈が記載されています。計画停電中は支払いの必要はありませんが、原則として、計画停電中以外の時間帯の分は給与の支払い義務が発生します。会社の具体的な業務内容により判断がわかれるところです。労働組合がある場合は、労働組合とよく話し合いをした上で決定した方がよろしいかと思われます。



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2011.03.18 / コメント:: 0 / トラックバック:: 0 / PageTop↑


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弁護士やす

Author:弁護士やす
Jリーグ創設元年からJリーグの試合を追いかけています。弁護士の職業よりもJリーグ観戦歴は長い(笑)
サッカーだけでなく、法律がかかわる問題を簡単にご説明いたします。

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