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災害に関する法律・制度② ~被災者向け
カテゴリ: 法律関係 / テーマ: 政治・経済・社会問題なんでも / ジャンル: 政治・経済
前回は、被災時の中小企業向けの制度をご紹介しましたが、今回から一般の方の被災者向けの法律・制度をご紹介いたします。
なお、繰り返しになりますが、紹介する事項に必ずしも該当するという保証はありません。関係窓口にお問い合わせいただくことが確実だと思います。
※制度を利用するにあたって罹災証明書が必要となる場合が多いです。罹災証明書は、地方自治体が被災の状況を確認し、発行するものです。


Q 被災時に適用される法律には何がありますか?
A  災害救助法、激甚災害法、災害弔慰金の支給等に関する法律、被災者生活再建支援法、権利保全特別措置  法、罹災都市法、災害被害者に対する租税の減免・徴収猶予等に関する法律があります。

Q 災害救助法というのはどういう法律ですか?
A 仮設住宅の供与・食品等の供与などが規定されています。被災し、亡くなられた方を埋葬するのはこの法律によります。
  半壊住宅で1ヶ月以内に修理が可能な場合、52万円を限度としての修理費が支給されます。

Q 激甚災害法というのはどういう法律ですか?
A 指定をうけると災害復旧にかかる国庫助成金を1~2割引き上げることが可能になります。
  そのほか、事業所が休止して就労できない場合、失業扱いして雇用保険の支給を受けることが可能となります。公共職業安定所が窓口になります。  

Q 災害弔慰金の支給等に関する法律とはどういう法律ですか?
A 災害により死亡された場合、高度の後遺症を負った場合に一定の給付金が支給されます。
  死亡された場合、一家の生計を維持する者の場合に上限500万円、それ以外の者については上限250万円が支給されます。高度のの後遺症の場合、同様に一家の生計を維持する者の場合上限250万円、それ以外の者については上限125万円が支給されます。
 具体的にいくら支給されるかについては、市町村にお問い合わせください。

Q 被災者生活再建支援法とはどういう法律ですか?
A 地震等により被災し、住宅が全壊・半壊した場合、長期避難を強いられた場合に支給されるもの、そして新たに住宅を購入する・賃貸借契約を締結する場合に給付金が支給されます。住宅損壊にかかる給付は、50万円または100万円、新たに住宅を建てる等の場合、50万円~200万円が支給されます。問い合わせ先は都道府県・市町村になります。

Q 権利保全特別措置法とはどういう法律ですか?
A 借地借家関係について家主地主との交渉が難航し、裁判所の調停の手続きを利用する場合、申立て手数料を免除するものです。他にも規定はありますが、とりあえず混乱しないよう紹介はここにとどめます。

Q 罹災都市法とはどういう法律ですか?
A 既存の借地権の保護や滅失した建物の借家人の保護を目的としています。
  一般法である民法の原則によると建物が滅失した場合、契約の目的が達成できなくなりますので、借地契約・借家契約は終了してしまいます。これを修正するのが目的です。借地権は存続しますし、借家の場合、借地権への変更を主張したり新たな建物に優先的に借家権の主張ができるようになります。

Q 災害被害者に対する租税の減免・徴収猶予等に関する法律とはどういう法律ですか?
A その名のとおり、税金の減免をする法律です。所得制限(1000万円)などありますのでご注意ください。窓口は税務署になります。国税に対応して地方税についての減免もあります。こちらは都道府県・市町村が窓口になります。


詳しい制度の内容についてあ、内閣府のページ(PDF)を参照してください。

次回は、もう少し個別の事例にふれます。」


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2011.03.21 / コメント:: 0 / トラックバック:: 0 / PageTop↑


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弁護士やす

Author:弁護士やす
Jリーグ創設元年からJリーグの試合を追いかけています。弁護士の職業よりもJリーグ観戦歴は長い(笑)
サッカーだけでなく、法律がかかわる問題を簡単にご説明いたします。

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