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サッカー協会が公益財団法人化を申請
カテゴリ: 法律関係 / テーマ: サッカー / ジャンル: スポーツ
財団法人日本サッカー協会が公益財団法人への意向を目指して内閣府に申請をだしました。

平成20年12月1日施行の法律に従い、それ以前の民法に規定されていた社団法人・財団法人の制度が一新されました。従来の財団法人は、法改正に伴い一般財団法人として存続されているのが一般的です。

財団法人には、一般財団法人と公益財団法人の2種類があります。どちらも非営利団体であることが前提です。

公益財団法人となることにより税制で優遇措置を受けることができます。ただし、公益財団法人となるためには、内閣府による認定が必要です。公益財団法人として認められる事業の目的も23に限定されており、どんな事業でも公益財団法人の認定が受けられるわけではありません。
日本サッカー協会が申請を出している事業目的は、そのうちの「教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業」になると思います。

さて、税制の優遇措置とは?ですが、公益財団法人の目的たる事業については、法人税の課税はありません。金銭の貸し借りや不動産賃貸借の事業には収入に課税がされますが、これを内部でみなし寄付という形をとることにより、単純な法人税の課税を避け、寄付分を法人税課税の際に損金などで落とした上で、課税対象の収入を計算できるようになります。

小倉純二会長は、3カ月くらいで明るい回答が返ってくると見通しを立てているようです。
スポンサー収入の金額は結構ありますし、さほど事業に困っているようにも見えません。他方、代表の勝利給などで少しもめ事もありますね。

日本サッカー協会にとっては、「公益」とつけられるようになることに意義があるのかもしれません。でもやはり税金の関係は意識していますよね。
申請をすること、認定を受けることの善し悪しは判断はできませんが、「公益」を名乗るからには、多くの人の納得ができるような運営を心がけてほしいところです。

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2011.09.12 / コメント:: 0 / トラックバック:: 0 / PageTop↑


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弁護士やす

Author:弁護士やす
Jリーグ創設元年からJリーグの試合を追いかけています。弁護士の職業よりもJリーグ観戦歴は長い(笑)
サッカーだけでなく、法律がかかわる問題を簡単にご説明いたします。

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