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災害時の法律④ ~ 被災者向け
カテゴリ: 法律関係 / テーマ: 政治・経済・社会問題なんでも / ジャンル: 政治・経済
参考までに今回も何点か基本的な知識をあげます。
なお、繰り返しになりますが、ここで記載することが具体的な事案に当てはまるかについては、事案によって異なります。被災地では無料法律相談が始まっていますので、個別に問い合わせください。

Q 建物が倒壊して、境界がはっきりしません。隣地との調整もつきません。どうしたらいいですか?
A 場所によっては、区画整理を行うかもしれません。その場合、区画整理組合ができ、改めて土地の割り振りなどがされます。区画整理は、土地の一部を売却する等して資金をつくり、街を整地し環境を整えるものでもあります。注意が必要なのは、区画整理をする場合、上記の売却する土地を作る関係で土地の面積が減少したり、必ずしも希望する場所を取得できない可能性があることです。
 区画整理が行われない場合、まずは境界杭・道路境界杭などが残っているか確認をしてください。杭が残っている場合、地積測量図などの書類から過去の境界を推測することができる可能性があります。ただし、境界については、全隣地の所有者と話しがまとまらなければ解決しませんので、注意してください。
 隣地との合意ができない場合、何らかの手続きをとらなければいけません。
 手続きとしては、調停・裁判、そして筆界確定制度があります。

Q 調停・裁判について説明してください。
A 調停というのは、調停委員という裁判所が選任した方2名が仲介に入った話し合いだと思ってください。話し合いであるが故にまとまらない場合も当然あります。その場合、裁判、ということになります。調停を行うにしても裁判を行うにしても、資料が必要となります。過去の航空写真や杭の状況、地積測量図などが証拠となります。できる限り資料を整えて迎えましょう。
 裁判は、調停を経た上で行うように言われる可能性があります。裁判について、資料からはっきりしない場合でも裁判官が判決で境界を確定することが可能です。ただし、津波の被害に遭われた地域については、大勢の調整が必要となるので、裁判という手続きでは適さない可能性があります。

Q 筆界確定制度というのは、どういう制度ですか?
A 調停や裁判などのような裁判所の手続きではありません。法務局で行う手続きです。
  調停・裁判などでは時間がかかるということで、できるだけ短期間で解決するためにできた制度です。
  ただし、資料が必要となることについては、調停や裁判と変わりありませんので、ご注意ください。
  なお、筆界確定制度で使用された資料や判断については、裁判に使用することが可能と考えられています。

Q 地震で境界を示していた塀が崩壊しました。再度設置する費用はどうなりますか?
A 自分の土地に新たな塀をつくる場合、自己費用が原則だと思ってください。
  境界上に新たな塀を設置する場合、費用は基本的に折半になります。ただし、必要以上に堅固または高い用壁を一方が要求する場合、必ずしも折半にならない場合がありますので、ご注意ください。
 話し合いがまとまらない場合、境界の点でご説明した調停の手続きなどをとることになります。

〈参考 民法の条文〉
(境界標の設置)
第二百二十三条  土地の所有者は、隣地の所有者と共同の費用で、境界標を設けることができる。

(境界標の設置及び保存の費用)
第二百二十四条  境界標の設置及び保存の費用は、相隣者が等しい割合で負担する。ただし、測量の費用は、その土地の広狭に応じて分担する。
(囲障の設置)
第二百二十五条  二棟の建物がその所有者を異にし、かつ、その間に空地があるときは、各所有者は、他の所有者と共同の費用で、その境界に囲障を設けることができる。
2  当事者間に協議が調わないときは、前項の囲障は、板塀又は竹垣その他これらに類する材料のものであって、かつ、高さ二メートルのものでなければならない。

(囲障の設置及び保存の費用)
第二百二十六条  前条の囲障の設置及び保存の費用は、相隣者が等しい割合で負担する。

(相隣者の一人による囲障の設置)
第二百二十七条  相隣者の一人は、第二百二十五条第二項に規定する材料より良好なものを用い、又は同項に規定する高さを増して囲障を設けることができる。ただし、これによって生ずる費用の増加額を負担しなければならない。

(囲障の設置等に関する慣習)
第二百二十八条  前三条の規定と異なる慣習があるときは、その慣習に従う。

(境界標等の共有の推定)
第二百二十九条  境界線上に設けた境界標、囲障、障壁、溝及び堀は、相隣者の共有に属するものと推定する。

第二百三十条  一棟の建物の一部を構成する境界線上の障壁については、前条の規定は、適用しない。
2  高さの異なる二棟の隣接する建物を隔てる障壁の高さが、低い建物の高さを超えるときは、その障壁のうち低い建物を超える部分についても、前項と同様とする。ただし、防火障壁については、この限りでない。

(共有の障壁の高さを増す工事)
第二百三十一条  相隣者の一人は、共有の障壁の高さを増すことができる。ただし、その障壁がその工事に耐えないときは、自己の費用で、必要な工作を加え、又はその障壁を改築しなければならない。
2  前項の規定により障壁の高さを増したときは、その高さを増した部分は、その工事をした者の単独の所有に属する。

第二百三十二条  前条の場合において、隣人が損害を受けたときは、その償金を請求することができる。



最近の法律相談でよう壁についての話がありました。壊れたよう壁については、基本的には所有者の責任になります。参考までに内閣府のページには、がけ地の制度の説明があります。33ページを参照してください。

日弁連の災害対策のページに近日中にQアンドAが掲載される予定ですが、言葉を簡単にするなど市民向けに今後も情報提供を続ける予定です。


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2011.03.26 / コメント:: 0 / トラックバック:: 0 / PageTop↑


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Author:弁護士やす
Jリーグ創設元年からJリーグの試合を追いかけています。弁護士の職業よりもJリーグ観戦歴は長い(笑)
サッカーだけでなく、法律がかかわる問題を簡単にご説明いたします。

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