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破産とは・・・
カテゴリ: 法律関係 / テーマ: 雑学・情報 / ジャンル: 学問・文化・芸術
最近、破産というキーワードで検索をしてくださっている方がいらっしゃいました。
東日本大震災を契機に会社経営が苦しくなり、破産を考えざるを得ない方もいらっしゃると思います。東日本大震災の後、災害に関する法律の提供をすることを宣言しました。そこで、借金関係の整理について簡単にご説明しようと思います。
なお、簡略に説明しようとする関係で多少のずれが生じる部分があります。実際の制度の利用の決断については、最寄りの専門家に必ずご相談ください。


1,借金の整理
  借金の整理は、簡単には下記の4段階だとご理解ください。
  ① 約定通りの支払い
    ※ 債権者との話し合いにより、当面利息のみの支払いをすることもあります。
  ② 任意整理・特定調停
    個人の債務に限定されるといっても間違いないと思いますが、将来の利息をカットする条件のもと、現在
   の債務の支払いをするものです。利息制限法所定の法定利率に引き直した計算をし、その後の残額を支払う
   ことになります。任意整理は弁護士が債権者と交渉するもの、特定調停は簡易裁判所で調停委員を含めて話
   し合う手続きです。
    月々の収入の中でそれなりに返済にまわせることが前提です。
    ※ CMなどで払いすぎの利息が必ずもどるかのような宣伝をしているところがありますが、正確ではあり
     ません。ある程度長期の期間、約定通りの支払いをしていて初めてお金が戻ってくることになります 
     が、実際はひき直し計算をしてみないとわかりません。
  ③ 民事再生手続き
    借金の金額を圧縮(たとえば20パーセント)にして、その金額を3年など一定の期間内に返済をしてい
   く制度です。
    原則としてすべての債権(税金を除く)が対象となりますが、住宅ローンのみを除外できる個人再生手続
   きがあります。住宅ローンを除く趣旨は、住宅ローンを対象にしてしまうと住宅が競売にかかり、住宅を失
   う結果になってしまうからです。
  ④ 破産
   説明の必要はないかもしれませんが、借金(税金や罰金、養育費などをのぞく)の支払い義務を免除する 
  制度です。支払い不能ないしそれと同様の状態であれば破産を利用することができます。
    詳細は、以下で説明します。

2,破産制度
  会社破産は、大きく分ければ
  ① 会社破産
  ② 個人破産
 の2通りがあります。そして、会社事件の(ほぼ)全件、個人破産の一部の事件は、管財事件として破産管財人 をつける必要があります。破産管財人をつける事件については、予納金として破産申立て時に破産管財人の費用 を納める必要があります。なお、破産管財人の費用の他、破産事件そのものに必要な予納金(2~3万円くら  い)を別途おさめる必要があります。
  破産管財人の費用としては、会社破産については簡易な事件(財産がほぼない・財産があるとしてもすでに換 価済み)については、少額管財事件(おそらく全国であると思います)にて20万円の予納金となります。逆に これに当てはまらないと借金の金額に応じて予納金の金額が決まります。個人破産で破産管財人をつける場合、 多くは予納金は20万円となります。個人破産で破産管財人をつける事件というのは、財産があるケースや免責 に問題があるケース(浪費など)、そして会社経営者のケースを念頭においてください。なお、財産があるケー スとは、換価したら10万円以上(実際は20万円の運用が多い)の価値がある財産を有するものがあるケース だと思ってください。日常の生活で使用する家電・家具などは原則として対象外です。
  
3 破産の効果
  会社破産の場合、破産事件が終了すると商業登記について抹消登記がされます。そのため、会社は借金が残っ ていても抹消登記により消滅するため、借金の返済の必要はなくなります。
  個人破産の場合、破産決定に加え、免責決定を得ることにより支払い義務がなくなります。現行法では、破産 申立てと同時に免責の申立てがされたものとみなすものとされています。個人の場合でよく聞かれることです  が、デメリットとしては①お金を借りれなくなる(クレジットカードをつくれない)、②職業に制限がでる(日 常の職業にはあまり影響はありません、警備員は駄目ですが・・・)程度です。なお、同居の親族について家計 を一にすると見なされた場合、当該親族についても信用の低下が認められる場合があります(この点を市販の本 で大丈夫といっているものがありますが、正確ではありません)。

4 破産の効果②
  債権者側からすると、特に会社の場合ですが、破産決定・免責決定(廃止決定)の写しを取得することによ  り、不良債権として取り立て不能なものとして損金処理することができます。
  取り立てはできないのですから、せめて税金上の制度は利用してください。


 以上、簡単ではありますが、借金に関する制度・法律の説明をさせていただきました。
 詳細については、各県で弁護士会が法律相談を行っていますので、そちらにいって直接具体的な事案についての相談をしてください。
 個人の相談であれば、各社の借金の金額、借り入れ時期、収入、返済にまわせる金額などをまとめていくと話はスムーズに進みます。
 この手のものはどうしようもなくなってから相談にこられる方が多いですが、一歩手前で相談をすることが大切です。犯罪を犯すわけではありませんので、是非、お気軽にお近くの弁護士会の弁護士にご相談ください。



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2011.06.16 / コメント:: 0 / トラックバック:: 0 / PageTop↑


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Jリーグ創設元年からJリーグの試合を追いかけています。弁護士の職業よりもJリーグ観戦歴は長い(笑)
サッカーだけでなく、法律がかかわる問題を簡単にご説明いたします。

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