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賃貸借契約における更新料の有効性
カテゴリ: 法律関係 / テーマ: 政治・経済・社会問題なんでも / ジャンル: 政治・経済
平成23年7月15日、賃貸借契約における更新料の有効性についての最高裁判所の判決がありました。下級審レベルでは判断が分かれており、最高裁判所の判断が注目されていました。
地裁・高裁レベルでは更新料の規定の有効性を否定する判決もあり、賃借人側にとっては有利なものでした。

結論として最高裁判所は、更新料の規定を原則有効としました。原則というのは、更新料の金額が賃料などから考えて高額すぎる場合については無効とするからです。
最高裁判所は、更新料の正当性について
① 賃料の補充ないし前払い
② 賃借人も円滑に賃借できるようになる = 賃貸借契約を継続するための対価
③ 今まで裁判所においても更新料が無効とは考えられずに事件が進められてきた
  ※慣習としてあったということもかかわります
という3点をあげて、賃借人側の消費者契約法10条違反(消費者に一方的に不利な条項は無効)の主張を退けました。

ちなみにこの裁判では、更新料の金額は月額賃料の2倍となっており、今回の裁判所の判断から考えると月額賃料の2カ月分程度の更新料は有効とされると推測されます。
3カ月分以上となるとどういった判断がでるかは定かではありません。

現在の経済状況や更新料が実質不動産業者の更新手続きの費用に充てられているであろう実態などを考えると果たして適切な判断といえるのかは何とも言えません。
ただし、最高裁判所が判断をこうした判断をくだし、更新料は実際は月額賃料の1カ月分程度が多いことを考えると、賃借人には厳しい判決だったと言えます。


最高裁判所の判決全文※平成22年(オ)863号事件の判決です。PDFになります。


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2011.07.15 / コメント:: 0 / トラックバック:: 0 / PageTop↑


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Jリーグ創設元年からJリーグの試合を追いかけています。弁護士の職業よりもJリーグ観戦歴は長い(笑)
サッカーだけでなく、法律がかかわる問題を簡単にご説明いたします。

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